7/29(水)に開催された第66回ビル経営サミットin関西にて弊社取締役の神谷奈緒美がセミナー講演いたしました。

その講演内容が週刊ビル経営新聞(2020/8/3号)に掲載されています。

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セミナータイトル：
アフターコロナに求められる「ビルの在り方」と築古ビル再生ソリューション

テナントのビルへのニーズは新しいワークスタイルへの適合

下記、講演内容一部抜粋————————————

このコロナ禍で選ばれるビルのポイントはなにか。
まずは、新しいワークスタイルに適合するビルづくり。
次に拡大するオンラインコミュニケーションへの対応です。
オフィスは作業する場ではなくリアルなコミュニケーションの場だと提唱もあります。
テナントが自由に利用できるフレキシブルスペースも大事なのではないかと考えます。

仮に長期間空室となった場合に、テナント向けの共用部として開放し、リフレッシュスペース、もしくは商談スペース、貸し会議室等と新しい働き方に対応できる場として提供してみてはいかがでしょうか。
実際の施工例では40坪程度の空室を6つにゾーニング分けをしてプランニングしました。
ソファーでゆったり座っていただけるエリア、カウンターで一人でコーヒーを飲んだり仕事できるエリア、センターに大きなロングテーブルを設けてカフェテーブルとしてランチなどをとれるエリア、立ちながらお話ができるスタンドエリア、個室ブースを設けて商談をしていただいたり、採用の面接などもしていただけるような商談エリア、大人数で利用できる貸し会議室のミーティングエリアの6つです。
ビルで働くワーカーの方々が、それぞれのシーンで自由に使えるような空間に設計させていただきました。
採用活動でもデザイン性の高い共用部分で面接をすることで企業の採用率を上げていただくというのもひとつビルができる努力なのではないかと考えます。
これはビル側が提供する空間ではあるのですが、このような空間が既存テナントの満足度向上の1つにつながるのではないかと考えています。

今回のコロナ禍でオンラインツールを利用した会議などが普及しましたが、ビル内に周りの音を気にせずに電話等の作業ができるブースが1つでも2つでもあれば、どこでオンラインの会議を行うかと悩む必要もなくなると思います。

また会議室に関しては、これからのコロナの影響で移転される企業様は床面積の縮小をせざるを得ない中で会議室を自社に設けることが難しくなります。
もし移転先に共有で使える会議室があれば入居するポイントの一つになるでしょう。

ビルが満床でも実は未活用のスペースがあります。たとえば1階にかつて公衆電話が置いてあったスペースが多々見受けられます。
このスペースを簡易的な電話ができるコーナーにしたり、BCP対策につながる備蓄置きのベンチをつける。
入居者は少し腰かけて電話することができます。

また注目しているのは給湯室です。
昔の古いビルにはやたらと広いキッチンが入っています。
ビルの給湯室も何かテナントへのプラスアルファーの価値を提供できる空間にならないかと考えまして、あるビルでは旧来型の大きなキッチンサイズをダウンさせていただいて、リフレッシュスペースとテレフォンスペースへリニューアルさせていただきました。
キッチンサイズを半分にし、残りの半分にカウンターを設置して、少しひじをかけて電話したり、コーヒーを飲めるスペースを設けさせていただきました。
たかが給湯室なのですが水回りということで内見に来た際に見られる女性の方もたくさんいられると思います。
なのでその時に何か活用できる、テナント様の為になる空間にリニューアルしてあげることも価値の上がる一つの手法ではないかと思います。

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